２００８年度補助金・助成金事業
【補助金事業】
| 事業名称 |
障害者相談支援専門員の継続研修の必要性とプログラム構築に関する研究事業 |
| 助成団体 |
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 |
| 事業の概要 |
都道府県の障害者相談支援体制の把握及び初任者研修・現任研修受講者の研修プログラムの評価の把握を目的としたアンケート調査を実施する。これらの調査結果を踏まえヒアリング調査を実施し、「相談支援体制」「人材育成」「研修体制」等について、都道府県の相談支援従事者研修・相談支援体制整備の担当者及び、相談支援専門員が現状の中で直面している課題を明らかにするとともに、その課題を克服し、障害者相談支援活動を促進するための現任研修プログラムを提案する。 |
| 助成額(千円) |
18,000 |
| 事業報告書 |
PDFをダウンロード【3.33MB】 |
| 事業名称 |
社会福祉士養成実習施設実習指導者特別研修事業 |
| 助成団体 |
厚生労働省社会・援護局 |
| 事業の概要 |
事業の概要：実習指導者の資質が向上し、充実した相談援助実習が実施されることを目的に、実習指導者の資格要件となる社会福祉士実習指導者講習会を全国18会場にて開催する。 |
| 助成額(千円) |
22,483 |
【助成金事業】
| 事業名称 |
専門社会福祉士認定システム構築にむけた基礎研究事業 |
| 助成団体 |
独立行政法人福祉医療機構 |
| 事業の概要 |
専門社会福祉士認定システムの構築に向けて、専門社会福祉士の認定対象の考え方、認定取得のための必要条件、認定するための仕組み、評価方法等の検討等、認定システム構築の前提となる事項についての基礎的な研究を行う。 |
| 助成額(千円) |
5,896 |
| 事業報告書 |
PDFをダウンロード【1.95MB】
※上記報告書のP.111～184には以下参考資料が掲載されています。
【参考資料】
- 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）(抄)
- 社会福祉に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針（平成19年厚生労働省告示第289号）
- 介護福祉士制度及び社会福祉士制度の在り方に関する意見（平成18年12月12日社会保障審議会福祉部会）
- 近未来の社会福祉教育のあり方について～ソーシャルワーク専門職資格の再編成に向けて～（平成20年７月14日日本学術会議社会学委員会社会福祉学分科会）
- 介護福祉士等現況調査の結果について（平成20年12月25日）(社会福祉振興・試験センター)
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| 事業名称 |
地域包括支援センターにおける連携・ネットワークの構築に関する研究研修事業 |
| 助成団体 |
独立行政法人福祉医療機構 |
| 事業の概要 |
ネットワークが機能している（といわれる）地域包括支援センター社会福祉士の行動分析を通じ、センター社会福祉士に求められる機能・役割を明確にし、それを担えるような研修プログラムを開発する。 |
| 助成額(千円) |
14,500 |
| 事業報告書 |
PDFをダウンロード【4.59MB】 |
| 事業名称 |
社会福祉士リーダー研修事業（申請予定） |
| 助成団体 |
（財）社会福祉振興・試験センター |
| 事業の概要 |
社会福祉士共通基盤研修を各支部に伝達するためのリーダー研修等を行う。 |
| 助成額(千円) |
4,000 |
| 事業名称 |
刑余者の再犯防止等司法領域における社会福祉士の活動の可能性についての基礎的研究事業 |
| 助成団体 |
独立行政法人福祉医療機構 |
| 事業の概要 |
刑余者及び触法少年等の再犯防止等の司法領域、特に刑務所での教育等を含む更生保護の領域での、社会福祉士の活動の可能性について基礎的研究を行う。 |
| 助成額(千円) |
8,820 |
| 事業報告書 |
PDFをダウンロード【2.86MB】 |
