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助成・補助事業

2018年度補助金・助成金事業

【補助金事業】

事業名称 成年後見制度利用促進のための地域連携ネットワークにおける中核機関の支援機能のあり方に関する調査研究事業
補助団体 厚生労働省 社会・援護局 (平成30年度社会福祉推進事業)
事業の概要 成年後見制度利用促進基本計画に基づき各自治体にて構築される地域連携ネットワークにおける中核機関の支援機能に関する調査を行い、各自治体において参考となる基礎的資料(実務のための手引き、研修プログラム等)を提示する。
事業の概要(PDF)
補助額
(千円)
15,000(内示額)
事業報告書等


「地域における成年後見制度利用促進に向けた実務のための手引き」



「調査研究事業 報告書」
(ヒアリング調査、アンケート調査結果報告、研修プログラム、他収録!)


アンケート調査結果(自由記述まとめ) new

「2018年度 成年後見制度利用促進フォーラム
~中核機関の支援機能を担う人材育成に向けて~」資料集

備考

○2019年2月20日に開催した「2018年度 成年後見制度利用促進フォーラム~中核機関の支援機能を担う人材育成に向けて~」の動画を4月下旬より公開予定です。
日本社会福祉士会eラーニング講座はこちら

○2017年度の調査研究事業報告ページ
(「地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備のための手引き」等)はこちら

 

事業名称 ソーシャルワーク専門職である社会福祉士のソーシャルワーク機能の実態把握と課題分析に関する調査研究事業
補助団体 厚生労働省 社会・援護局 (平成30年度社会福祉推進事業)
事業の概要 社会福祉士会会員への悉皆調査、標本調査、インタビュー調査から、社会福祉士のソーシャルワーク機能の発揮状況等の把握及び課題分析を通して、社会福祉士の効果的な活用と国民の理解の促進を図る。
調査票
回答用紙
補助額
(千円)
15,000(内示額)
事業報告書 事業実績報告書new

 

事業名称 高齢者虐待の要因分析及び高齢者虐待の再発防止に向けた効果的な取組に関する調査研究事業
補助団体 厚生労働省 老健局 (平成30年度老人保健健康増進等事業)
事業の概要 法に基づく対応状況調査の集計、市区町村をはじめとした虐待対応の現任者等を含めた有識者の意見をふまえた分析を行い、市区町村等が施策等に還元できるよう活用方法を提示する。
補助額
(千円)
18,000
事業報告書 調査研究事業報告書new


【助成金事業】

事業名称 ICTを活用した研修提供体制基盤構築及び試行事業
助成団体 (公財)社会福祉振興・試験センター
事業の概要 ICTを活用して社会福祉士個々のニーズに合った研修を提供することができるよう研修提供体制の基盤構築を行う。具体的にはe-ラーニング用コンテンツの制作及び提供を行う。
助成額(千円) 4,000(申請予定)

 

事業名称 滞日外国人支援に携わる実務者(社会福祉士)の滞日外国人支援基礎力習得のためのガイドブック作成及び研修プログラムの開発事業
助成団体 中央共同募金会(赤い羽根福祉基金)
事業の概要 地域包括支援センター、医療機関、児童福祉施設、障害児・障害者施設等の相談機関における滞日外国人支援の実態調査を行い、支援に携わる専門職、主には社会福祉士の基礎的支援力獲得のためのツールと研修の開発を行う(2年目事業)。
助成額(千円) 5,000 (決定額)
事業報告書等 滞日外国人支援基礎力習得のためのガイドブック(A4判)new
案内ちらしnew
備考等 「滞日外国人支援基礎力習得のためのガイドブック活用研修」の動画を無料視聴できます。
eラーニング講座はこちら。(https://jacsw.informationstar.jp/

 

事業名称 認定社会福祉士等の資質向上に資するグループスーパービジョン・モデル構築に関する研究事業(2年目)
助成団体 (公財)社会福祉振興・試験センター(平成30年度社会福祉振興関係調査研究助成金)
事業の概要 本研究は、①認定社会福祉士認証・認定機構が実施するためのグループスーパービジョン(以下、「GSV」という)のモデル事業構築、②北米等諸外国のGSV理論によるGSV 教育方法等の検討を行うことにより、認定社会福祉士等の資質向上に資することを目的とした。
具体的には、①平成29年度事業で探索した文献を再度検討しまとめる、②3名のGSVを行っている研究者に対するヒアリング調査を行う、③北米におけるGSVに関する文献やインターネットによる調査を行う、④GSVの実施方法を整理する、⑤「グループスーパービジョン入門研修」を実施することを行った。
助成額(千円) 2,000
事業報告書 報告書


【委託事業】

事業名称 障害児者の相談支援を担う主任相談支援専門員養成研修等一式
補助団体 厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部
事業の概要 国が実施する次の事業について受託する。
・ 「主任相談支援専門員養成研修」の開催に関する研修カリキュラムの作成、教材資料の作成及び研修の開催
・開催基幹相談支援センターの設置促進を図るため、センター設置自治体における取組の好事例の収集と手引の作成
委託額 12,960千円(消費税及び地方消費税額を含む。)
事業報告等 平成30年度主任相談支援専門員養成研修
開催要綱
研修プログラム
・研修資料 こちらをご覧ください。
基幹相談支援センター設置のための手引き