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2015年2月受任状況


権利擁護センターぱあとなあ受任状況

  権利擁護センターぱあとなあでは、2015年2月度の報告書に基づく受任状況と名簿登録状況を以下の通りまとめました。
  2015年1月末現在の名簿登録者は6,368人、活動中の受任者は4,434人、受任件数は15,628件となっています。受任件数は2014年2月度より1,699件増加と、引き続き増加傾向にあります。なお、2013年度より受任状況の統計取りまとめは年1回となっています。

【受任状況】

受任件数年次推移受任状況(20152月度報告)

A 会員個人による受任等の状況

  • A−Ⅰ 類型別受任状況年次推移
     法定後見・監督人の受任および任意後見の契約件数の合計は、15,628件で、前回の2014年2月に比べて1,699件の増加となっており、増加傾向が続いています。
     法定後見は、15,155件で受任等の全件数の97%を占めています。類型別では、後見が11,312件(72%)、保佐が2,974件(19%)、補助が869件(6%)となっています。任意後見は、376件で受任等の全件数の2%となっています。移行型任意後見契約が227件で任意後見全体の60%となっています。監督人は、97件で受任等の全件数の1%となっています。
  • A−Ⅱ 累計件数(2000年4月から2015年1月31日まで)
     成年後見制度がスタートした2000年4月からの累計件数は、全体で23,113件でした。終了・辞任件数は7,500件(合計受任件数の約 32%)でした。
  • A-Ⅲ 個人別受任件数
     現在活動中の受任者は合計で4,434人です。1件の受任が1,657人(37%)、2件の受任が965人(22%)であり、合わせて59%となっています。一方5件~9件の受任が597人(13%)、10件~19件の受任が257人(6%)、20件以上の受任が75人(2%)、合わせて21%となっています。
  • A−Ⅳ−1−① 本人の年齢
     本人の年齢は、10 代が0.1%、20代~30代が7%、40代~50代が21%、60代~70代が34%、80代以上が37%となっています。本人の年齢が60代以上の割合は全体の7割を占めています。
  • A−Ⅳ−1−② 意思能力が不十分な原因
     意思能力が不十分な理由は、認知症によるものが49%、知的障害によるものが29%、精神障害によるものが16%となっています。
  • A−Ⅳ−1−③ 現在の居所
     現在の居所は、在宅が29%、病院が19%、施設が48%となっています。
  • A−Ⅳ−2 申立人と本人との関係
     申立人と本人の関係では、親族申立てが5,510件で全体の38%を占めています。市町村長申立ては5,561件で全体の39%を占めています。

B 都道府県社会福祉士会による法人後見受任状況

 2014年度2月度から2015年2月度までに法人後見を新たに実施した都道府県社会福祉士会はなく、10法人でした(受任0件を含む)。法人後見の受任件数は、後見人が239件、監督人が38件となっており、2014年2月度より合計で19件の増加となっております。