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代表挨拶

ごあいさつ

 認定社会福祉士認証・認定機構は5年の準備期間を経て、2011年10月30日に設立されました。それから6年6か月を経た2018年5月15日現在では、667人が認定社会福祉士として登録されるまでに至っています。  
 さて、2018(平成30)年3月27日に、厚生労働省の社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会より出された「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について」の報告書概要の総論において次のように記されました。
○ 社会福祉士は、高齢者支援、障害児者支援、子ども・子育て支援、生活困窮者支援等の幅広い分野で活用されている。また、社会保障分野のみならず、教育や司法などの分野においてもその活用が期待されている。
※ 社会福祉士の就労先は、高齢者福祉関係:43.7%、障害福祉関係:17.3%、医療関係:14.7%、地域福祉関係:7.4%、児童・母子福祉関係:4.8%となっている。
※ スクールソーシャルワーカーの約半数が社会福祉士の有資格者であり、矯正施設においても社会福祉士の配置が増えてきている。

○ 少子高齢化の進展など、社会経済状況の変化によるニーズの多様化・複雑化に伴い、既存の制度では対応が難しい様々な課題が顕在化してきている。また、子ども・高齢者・障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」の実現を目指しており、社会福祉士には、ソーシャルワークの機能を発揮し、制度横断的な課題への対応や必要な社会資源の開発といった役割を担うことができる実践能力を身につけることが求められている。
○ 地域共生社会の実現に向けた各地の取組には、社会福祉士が中心となり、地域住民等と協働して地域のニーズを把握し、多職種・多機関との連携を図りながら問題解決に取り組んでいる事例などがある。地域の様々な主体と連携した取組が必要となる中で、社会福祉士には、地域住民の活動支援や関係者との連絡調整などの役割を果たすことが求められている。
 また、同報告書概要各論には、「社会福祉士養成課程におけるカリキュラムの見直し」、「地域全体での社会福祉士育成のための取組の推進」が記されました。
 そして報告書本文の中に、「なお、社会状況の変化やニーズの多様化・複雑化に伴い、社会福祉士の活躍の分野は拡がってきており、実践力を向上させていくためには、資格取得後の不断の自己研鑽が必要である。一方で、社会福祉士は、同一の職場に配置される人数が少ないため、OJTが難しいという実態もある。この点も含めて、職能団体が中心となって取り組んでいる認定社会福祉士制度を活用することが考えられる。」と記されたことは、何より「認定社会福祉士制度」を社会に認知していただく格好の機会となりました。
 「認定社会福祉士制度」は皆様ご存じのとおり、2007(平成19)年の社会福祉士及び介護福祉士法の改正時、国会での附帯決議等を踏まえて、より専門的な知識及び技能を有する社会福祉士を認定する仕組みを具体化するため創出されたものです。社会福祉士の皆様、専門性をより一層高めるため、認定社会福祉士を是非とも取得していただきますようお願いいたします。

2018年6月吉日
認定社会福祉士認証・認定機構
機構長 鎌倉 克英