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代表挨拶

ごあいさつ

 

 平成19年の社会福祉士及び介護福祉士法の改正時に国会で附帯決議等を踏まえた、より専門的な知識及び技能を有する社会福祉士を認定する仕組みについて具体化するため、(社)日本社会福祉士会の呼びかけにより、ソーシャルワークに関わる専門職団体、教育団体、経営者団体(以下、「関係団体」)が協働して検討を重ねてまいりました。ここに、資格取得後に実務経験や研鑽を重ねた社会福祉士のより高い実践力及び専門性を認定する「認定社会福祉士制度」を創設し、当制度を運用する独立した機関として、関係団体が参画する「認定社会福祉士認証・認定機構」を設立するはこびとなりました。制度の検討にあたっては、関係団体から多大なご協力をいただくとともに、厚生労働省からも助言をいただきました。関係各位には心から感謝申し上げます。
 近年の社会環境の変化に伴い、地域での社会的福祉ニーズは増加・多様化し、その問題解決は複雑・困難化してきています。例えば、重度な認知症高齢者の増加に対する在宅生活の支援、高齢者や障害者、児童への虐待や防止への対応、さらには孤立社会と言われる地域での自殺者や孤独死問題、生活困窮者や若年失業者などへの生活支援等が挙げられます。
 このような状況において、その解決を支援する専門性の高い社会福祉士への期待はますます高まっています。社会福祉士がこれらの課題に対応するためには、その能力開発が不可欠で、その実践力を高め、担保するとともに、それを広く国民にも伝え、活用される仕組みが必要です。
 これまで実践力を有する社会福祉士の養成には、資格取得後の継続教育等による能力開発として職場におけるOJT(On the Job Training)による教育指導、職能団体における生涯研修制度等による研修等が行われてきました。しかしながら、社会福祉士の実践力を十分に担保し、それを社会に明示してきたとは言い難い状況でした。
認定社会福祉士制度は、社会福祉士が社会から求められる役割を果たすために、資格取得後のスーパービジョン、経験目標、体系的な研修により、実践力を向上させ、社会福祉士の実践力及び専門性を認定する制度です。当制度が福祉関係者をはじめ、広く国民に周知され、社会福祉士が今まで以上に国民の福祉の増進に寄与することを願っています。

認定社会福祉士認証・認定機構
機構長 橋本 正明