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認定社会福祉士制度研修認証実施要領(新規)

1.認定社会福祉士制度 研修認証審査スケジュール

〈研修認証申請期間〉  
第1回:4月1日~4月14日
第2回:10月1日~10月14日
なお、研修認証申請に関する問い合わせは、受付期間外にも行うことができます。

〈審査結果通知〉

  初回審査結果 再審査結果
4月申請分  8月上旬(予定) 9月末日(予定)
10月申請分 2月上旬(予定) 3月末日(予定)


2.研修認証審査について

(1)目的

  •  研修認証審査は、申請された研修が認定社会福祉士制度研修認証基準細則に定める科目の基準および研修実施機関の基準を満たしているかを確認する。

(2) 審査の位置づけ

  •  研修認証申請のあった研修について、認定社会福祉士制度で必要とする研修科目の基準および研修実施機関の基準を満たしているかどうか判断をするため、書類審査を行う。

3.認証申請要件

 研修認証申請をする研修は、次に掲げる項目についてすべて満たしていなければならない。
(1) 実施主体

  • ①原則として法人格を有し、安定的な研修運営および管理が行えること。
  • ②研修の管理責任者が明確であり、常勤の職員を配置していること。

(2) 研修目標・到達目標

  1. 研修の目標が、研修認証基準細則に定める科目ごとに設定される「目的」「到達目標」を含むこと。

(3) 研修内容

  • ①研修の内容が、研修認証基準細則に定める科目ごとに設定される「目的」に合致し、「到達目標」を達成できる内容であること。
  • ②研修の内容が、研修認証基準細則に定める科目ごとに設定される「含むべき内容」を含むこと。

(4) 研修方法

  • ①研修認証基準細則に定める科目ごとに示す「含むべき内容」「留意事項」等に準ずること。
  • ②原則として、通信研修(通信課程)であって通信のみで面接授業(スクーリング)を行わない研修は認証しない。通信を認める場合は、面接授業(スクーリング)での演習を含むものとする。
  • ③通信研修を認める場合には次の基準の範囲とすること。
    • 面接授業(スクーリング)以外の研修時間(通信)は、科目の必要とする時間の3倍とする。(1単位の科目の場合、通信では45時間の修学が必要)
    • 面接授業(スクーリング)以外の研修時間(通信)の占める割合は、科目の必要とする時間の1/2以下とする。(1単位の科目の場合、通信では0.5単位まで必要時間とすることが可能)
  • ④面接授業以外については、使用教材について明らかにすること。また、添削担当者等についても届出をすること。
  • ⑤認定上級社会福祉士の科目については、使用教材について明記すること。

(5) 受講対象(受講要件)

  • ①受講要件が示されていること。
  • ②受講開始時に、認定社会福祉士の取得のための科目は社会福祉士、認定上級社会福祉士の取得のための科目は認定社会福祉士であること。

(6) 定員(講師の配置基準)

  • ①適切に研修が行える人数であること。
  • ②受講定員に対し、演習では講師数を適切に配置すること。
    なお、演習において講師1人が担当できる受講者数の上限は30名とする。30名を超える場合は、30名を超えるごとに1名以上の講師または演習補助者を配置すること。

(7) 研修時間

  • ①研修認証基準細則に定める科目ごとに示す単位数以上であること。
  • ②1単位は15時間以上とする。この「時間」についてはスクールアワーの考え方をとることができる。(※スクールアワーとは、大学等で90分の授業を2時間として扱うもので、90分の授業を15回行うことで30時間=2単位として扱うこと)なお、この時間には休憩時間は含めない。
  • ③研修時間のうち、科目の含むべき内容に該当しない事項については、認証研修時間からは除くこと。
  • ④通信課程での面接授業(スクーリング)以外の研修時間(通信)の占める割合は、科目の必要とする時間の1/2以下とする。(1単位の科目の場合、通信では0.5単位まで必要時間とすることが可能)

(8) 修了要件・修了評価

  • ①原則として、全課程の出席を要する。やむを得ない遅刻・早退・欠席がある場合について、遅刻・早退・欠席が認められる範囲、レポート等による代替措置、履修の期間延長などの取り扱いとその基準が定められていること。
    なお、原則として遅刻・早退は、1コマ90分の授業で30分(1コマの3分の1)以内を認める。1コマのうちに遅刻と早退の両方がある場合は、合算して30分以内とする。遅刻・早退3回で1回の欠席とする。欠席に対する代替措置を講じる場合でも、欠席を認めるのは全体の20%までとすること。
    1日に複数コマの講義・演習を行う場合で、休憩を挟むときには、休憩を挟む講義・演習ごとに出欠確認が必須となります。
  • ②到達目標に基づく修了の評価を行うこと。
  • ③修了評価は、レベルと評価方法が明確であること。
    • レベルについては、到達目標に達している・達していないについての判断根拠が定められていること。(判断根拠は、どのような内容をもって合格とするのか具体的な評価のための根拠となる基準を示すこと)
    • 評価方法が定められていること。

(9) 講師要件

  1. 講師については、原則として申請時届け出事項とし、要件設定はしない。ただし、科目によっては要件を定める場合もあり、その場合は、講師要件を満たしていること。演習補助者がいる場合は、補助者の基準について明確に定められていること。
    認定上級社会福祉士の科目の講師は、原則として大学院で教える資格を有している者であること。

4.認証申請手続き

(1) 申請期間

  1. 第1回:4月1日~4月14日
    第2回:10月1日~10月14日
    なお、研修認証申請に関する問い合わせは、受付期間外にも行うことができます。

(2) 申請方法

  1. 申請書を本機構ホームページよりダウンロードし、必要な事項を記入してください。
    申請書に必要書類を添付して、機構事務局まで郵送してください。

(3) 申請料振込

  • ①申請料 認証科目1科目につき3万円
  • ②振込期間 申請期間と同じ
  • ③振込口座
    振込口座:三菱UFJ銀行 麹町中央支店 普通預金
    口座番号:0064541
    口座名義:認定社会福祉士認証・認定機構 機構長 橋本正明

(4) 申請書類の送付

  • ① 申請期間内に配達の記録が残る方法(簡易書留や宅配便)にて送付してください。 原則として、申請期間外に届いた申請書類は受付しません。申請期間内に到着しなかった場合は返却します。
  • ②書類の持参は受け付けません。郵送または宅配便での送付をお願いします。宛先を間違えないようにお願いします。また、研修認証申請書類(添付書類を含む。)以外の書類を同封しないでください。
  • ③書類受領についての個別の問い合わせは、原則として受け付けません。
  • ④受領した書類は返還しません。コピーをお手元に保管してください。
  • ⑤封筒の表に「研修認証申請書類在中」と明記してください。

(5) 申請書類

  1. 認定社会福祉士制度研修認証申請書(様式第1号)
    認定社会福祉士制度研修認証申請書(別紙1)
    認証申請科目に対する研修の内容(別紙2)
    認証申請する研修の実施体制等(届出事項)(別紙3)

    研修シラバスと認証用のシラバスの対比表
    研修認証申請のための申請書類チェックリスト
    その他必要な添付書類

(6) 申請料

  1. 1科目につき3万円。

5.審査結果通知及び公表

  • (1)審査結果は、申請者宛に文書で通知します。電話等での個別のお問い合わせには応じられません。
    研修認証審査結果通知
  •   初回審査結果 再審査結果
    4月申請分  8月上旬(予定) 9月末日(予定)
    10月申請分 2月上旬(予定) 3月末日(予定)
  • (2)認証された研修は、本機構ホームページにて公表します。

6.認証証の交付

 認証された研修については、認証番号を記載した認証証を交付します。認証証は審査結果通知に同封します。

7.審査結果に関する情報開示

 認証審査結果が認証不可であった場合は、不可通知の送付の際に不可理由についての文書を同封します。

8.不服申立

 認証申請した研修が認証されなかったとき及び認証された研修の認証が取り消されたときは、次の事項について不服申立ができます。

  • ①認証申請をした研修が認証されなかったときは、認証基準に適合しないという判定について、その結論の基礎となっている事実誤認の有無について
  • ②研修の認証が取り消されたときは、認証取消しの判定について、その結論の基礎となっている事実誤認の有無について

(1) 申立手続き

  1. 事実誤認であることについての根拠となる資料を付して行ってください。

(2) 申立期間

  1. 審査結果を受領してから2週間以内

(3) 申立書類、記入上の注意、申立書の送付

  1. 審査結果とともにご案内します。

9.申請書提出後の記入内容の変更について

 研修認証申請書提出後に、申請内容に変更があった場合、団体事務所の所在地、電話、ファックス、Eメール、申請責任者に変更がある場合には、速やかに変更届を提出してください。変更届の書式は、機構のホームページからダウンロードできます。
 なお、変更届中「認証番号」の記入欄には「申請中」と記入してください。

10.問い合わせ先及び書類送付先

 書類送付先
 郵便番号:160-0004
 住所:東京都新宿区四谷1-13 カタオカビル2階
 公益社団法人日本社会福祉士会内
 認定社会福祉士認証・認定機構事務局

 

 問い合わせ先
 認定社会福祉士認証・認定機構事務局
 電話番号:03-3355-6541 (月~金 9:30~17:30)
 ファックス:03-3355-6543
 E-mail:ninteicsw@jacsw.or.jp
 ※申請方法など申請に関する問合せは、申請受付期間外でも受け付けています。

11.書類作成上の注意事項

  • (1)書類作成の方法
    • ①研修認証申請書は、所定の書式を本機構ホームページからダウンロードして使用ください。
    • ②申請書類については、すべてA4サイズにそろえ、片面印刷としてください
    • ③申請書類は、申請書は別紙の番号順に並べ、添付書類は一覧に記入した順に並べて、クリップ止めにしてください。(ホチキスで留めないでください。)
  • (2)申請書類は、ワード文書で作成してください。認証審査結果通知後に確定した研修認証申請書を電子データ(ワード)で提出いただきます。
  • (3)年月の記入は、元号を使用して記入してください。
  • (4)送付した書類は、お手元に写しを残してください。

  ※修正申請の書類も同様に作成してください。

12.書類記入要領

[様式第1号]

  • (1) 研修認証は、科目単位で行います。申請書の作成は科目ごとに行ってください。(科目については、「研修認証基準細則」の別表1及び別表2をご確認ください。)
  • (2)1つの研修で2つの科目の申請をする場合は、科目単位にそれぞれ申請書を作成してください。また、その旨を(別紙1)の「その他特記事項」に記入してください。研修シラバスと認証用のシラバスの対比表において研修シラバスのどこが各申請科目の含むべき内容に該当するのかをわかるようにしてください。
    なお、1つの研修で2科目分の申請をする場合、元の研修の内容について2つの科目に分割されていることが必要です。片方の科目の内容として含めたものはもう一方の科目に重複して含めることは認められませんのでご注意ください。
  • (3)2つの研修を合わせて1科目としての申請ができます。なお、2つの研修を合わせて1つの研修とする場合は、2つの研修を修了しないと単位となりません。(研修の実施広報の際に、受講者希望者にわかるように明確にして広報をしてください。)
  • (4)認定の単位数は、科目で定められている単位数となります。
  • (5)団体名は、法人種別から記入してください。
  • (6)添付書類について記載をしてください。添付書類は次のものがあります。
    • ①学校法人以外の法人は、法人の事業目的がわかる資料(定款等)及び過去5年間の事業実績
    • ②法人格を持たない団体の場合は、団体の規約(根本規則、プライバシーポリシー)、過去5年間の事業実績、監査済みの前年度決算書類、今年度の予算書類
    • ③大学院等の場合は、申請科目についての大学院等としてのシラバス。職能団体等の場合はシラバス又はシラバスに準ずるもの。
    • ④大学院等、職能団体等としてのシラバス(研修シラバス)またはシラバスに準じるものと認証申請科目のシラバス(申請書記載内容)の対比表
    • ⑤研修の開催企画、実施、評価及び修了証の発行の一部を他団体に委託する場合は、委託契約書
    • ⑥研修の開催企画、実施、評価及び修了証の発行の一部を他団体に委託する場合で、委託先が研修認証を受けている団体でない場合は、委託先団体の規約(根本規則、プライバシーポリシー)
  • (7)申請する研修プログラムについて、2つ以上の団体で共催する場合は、その旨を「別紙1」に記載するとともに、役割分担、実施体制についての資料を添付し、いずれか1つの団体が代表して申請してください。なお、役割分担をする場合でも、最終的な管理に関しては申請団体が行ってください。

[別紙1]

  • (8)団体名は、法人種別から記入してください。
  • (9)電話番号、ファックス番号、Eメールは、申請責任者直通の番号を記入してください。代表番号の場合は、その旨を記入してください。
  • (10)学校法人以外の法人は、法人の事業目的がわかる資料及び過去5年間の事業実績を添付資料として提出してください。なお、事業実績には実施体制、人数などの数値も明記してください。
  • (11)法人格を持たない団体の場合は、次の①から④の資料を添付資料として提出してください。
    ①団体の規約(根本規則、プライバシーポリシー)
    ②過去5年間の事業実績(実施体制、人数などの数値も明記してください。)
    ③監査済みの前年度決算書類
    ④今年度の予算書類
  • (12)研修の開催企画、実施、評価及び修了証の発行の一部を他団体に委託する場合は、「その他特記事項」に記入し、委託契約書を添付書類として提出してください。委託先が認証を受けた研修実施団体でない場合は、委託先団体の規約(根本規則、プライバシーポリシー)を添付書類として提出してください。
  • (13)申請する研修プログラムについて、すでに実施した実績がある場合には、「その他特記事項」に実施年を記入してください。
  • (14)申請する研修プログラムについて、2つ以上の団体で共催する場合は、「その他特記事項」に、共催するすべての団体について記載をし、①学校法人以外の法人は、法人の事業目的がわかる資料(定款等)及び過去5年間の事業実績、②法人格を持たない団体の場合は、団体の規約(根本規則、プライバシーポリシー)、過去5年間の事業実績、監査済みの前年度決算書類、今年度の予算書類を添付してください。また、共催における運営方法、役割分担について資料を添付してください。
    なお、役割分担をする場合でも、最終的な管理に関しては申請団体が行ってください。

[別紙2]

  • (15)認証申請科目に対する研修の内容は、「含むべき内容」には研修認証基準の内容を記入してください。「研修プログラム」には提供する研修のシラバスのうち認証研修に該当するプログラムの内容を記入してください。認証基準に含まれる内容に該当しないプログラムは記入しないでください。
    具体的には、記入例に従い対照関係を明らかにしてください。また、研修プログラムには、「講義」「演習」など学習の方法について合わせて記入してください。
    研修プログラムは、コマごとに記載し、複数コマをまとめて記載しないでください。
    また、コマのテーマだけではなく、内容がわかるように1コマについて3~5行程度で内容の説明を記入してください。
  • (16) 研修プログラムの記入にあたって、大学等のような1コマの時間が定められた時間割でない研修に関しては、各プログラム内容の時間配分についても明記してください。大学等で1コマの時間が定められた時間割であって、1日の中で複数コマをまとめて実施する場合は、コマの記載とともに具体的な実施時間割を明記してください。
  • (17)研修プログラム全体のわかる資料(大学・大学院の場合はシラバス、職能団体等の場合はシラバス又はそれに準ずるもの)を添付してください。研修プログラムは抜粋せず全体を提出してください。
  • (18)「研修方法」は、通学課程(集合研修)、通信課程(通信研修)の別を記入してください。
    通信課程(通信研修)の面接授業(スクーリング)以外の研修時間(通信・自宅学習)は、研修方法に資料教材について記入してください。また、添削担当者を講師として届出事項に記入してください。
  • (19)「研修時間」は、研修方法とその時間を記入してください。時間は、1時間=60分を基準に記入をしてください。
    スクールアワーの適用をする場合はその旨を記入し、時間換算の根拠を明らかにしてください。(スクールアワーとは、大学等で90分の授業を2時間として扱うもので、90分の授業を15回行うことで30時間=2単位として扱うこと)
    記載の研修時間に休憩時間は含めないでください。 また、研修時間のうち、科目の含むべき内容に該当しない事項については、認証研修時間からは除くこと。
    なお、通信課程(通信研修)の面接授業(スクーリング)以外の研修時間(通信・自宅学習)の占める割合は、科目の必要とする時間の1/2以下とします。面接授業以外の研修時間(通信・自宅学習)が単位として認められるには、科目の必要とする時間の3倍の修学が必要です。記入時間には修学に必要な時間を記載してください。
  • (20)「修了要件」は、面接授業の出席は100%、課題については提出して合格することを原則とします。やむを得ない遅刻・早退は1コマ90分の授業で30分(1コマの3分の1)以内を認める。1コマのうちに遅刻と早退の両方がある場合は、合算して30分以内とする。遅刻・早退3回で1回の欠席とみなすことを原則とします。遅刻・早退・欠席・課題の不可など修了要件を満たせなかった場合の代替措置の有無を記載してください。代替措置がある場合はその内容と基準を記入してください。
    なお、代替措置を講じる場合でも欠席は20%までとします。(記入に際しては具体的な回数で記入をしてください。)
    1日に複数コマの講義・演習を行う場合で、休憩を挟むときには、休憩を挟む講義・演習ごとに出欠確認が必須となります。
  • (21)「講師要件」は、講師要件(講師の選定基準)を明記してください。
  • (22)「受講対象(受講要件)」は、研修プログラムがどのような者を対象に作られているかを記入してください。なお、認定社会福祉士の科目は社会福祉士有資格者、認定上級社会福祉士の科目は認定社会福祉士であることが必須要件となります。
  • (23)「修了評価(習得度、研修成果)」は、①評価の方法、②到達目標に達している・達していないについての判断根拠を記入してください。判断根拠は、到達目標に対して到達度を評価する具体的な内容と方法並びに可否の基準について記入してください。レポート課題については、文字数指定についても記入してください。また、到達目標に達していない場合について、別途の対応(再試験や補講など)の有無を記載してください。別途の対応がある場合はその内容を記入してください。
    なお、修了評価は到達目標に達しているかどうかの評価のため、出席点は含めないでください。(出席については、修了要件で確認します。)
  • (24) 「定員(講師の配置基準)」は、募集定員として募集要綱等に記載する人数ではなく、受講の最大受け入れ人数を記入してください。演習などの際に補助者などを配置する場合は、補助者の資格要件及び配置の基準を記入してください。なお、演習において講師1人が担当できる受講者数の上限は30名とします。定員が30名を超える場合は、30名を超えるごとに1名以上の講師又は演習補助者を配置してください。

[別紙3]

  • (25)研修の実施予定については、複数回の実施予定がある場合で、開催ごとに会場、講師が変わる場合は、実施予定回ごとに記入してください。
  • (26)講師の略歴は、現職だけではなく、専門としていること等がわかるよう業績、教育歴及び職歴等を記入してください。面接授業以外の授業方法における課題採点の担当者がいる場合は、講師として記入してください。
    なお、講師について記入がない場合は、申請受付ができませんのでご注意ください。依頼中の場合は、依頼中であることがわかるようにした上で講師予定者を記入してください。団体等へ講師の推薦依頼をしている場合は、それについて具体的に記入してください。講師が確定しておらず予定候補者を記入した場合は、研修開始前までに決定した講師について届出をしてください。
  • (27)「研修の管理責任者」は、研修の内容についての問い合わせに対応できる者を記入してください。なお、この問い合わせは電話対応の窓口担当者ではなく、内容に関する最終判断の権限がある者を指します。したがって、氏名のみの公開になります。
  • (28) 「機構問合先」は、研修認証申請内容についての直接機構からの問合せに速やかに対応できる窓口担当者を記入してください。(この項目は公開されません。)
  • (29)「受講問合先」は、本科目の受講について、受講を希望する社会福祉士が問合せできる窓口を記入してください。この項目は公開の対象となります。
  • (30)研修の受講履歴については、修了者からの問い合わせに対応できる体制をとってください。
  • (31)履歴の管理方法と合わせて管理年限についても記入をしてください。社会福祉士以外の者が受講できる研修の場合は、研修修了者について社会福祉士有資格者(本認証研修修了者)と社会福祉士以外の者(本認証研修の修了とは認められない者)との区別を明らかにして管理してください。
    なお、研修を修了した社会福祉士が、認定社会福祉士の認定申請をする際に研修単位修得について証明するものが必要になりますので、修了証は必ず発行してください。修了証の発行に際して、社会福祉士以外の者に認証研修としての修了は認められませんのでご注意ください。
[研修シラバスと認証用のシラバスの対比表]
  • (32)シラバスの対比表は、わかりやすく左右の対比を記入してください。左欄と右欄の記載内容が異なる部分には下線を引いてください。
  • (33)対比表の左欄と右欄の内容が同一の場合でも省略せずに記入してください。