トップページへ

よくある質問(個人認定)

Q1

認定社会福祉士になるための要件はどのようになっていますか。

Q2

認定上級社会福祉士になるための要件はどのようになっていますか。

Q3

要件となっているソーシャルワーカーの職能団体とはどのような団体ですか。

Q4

職能団体に加入している年数の要件はありますか。

Q5

スーパービジョンを除く研修については、認証された研修について合計20単位になれば、A大学、B大学、C大学、社会福祉協議会等複数の研修実施機関で単位をとっても良いのですか。単位取得証明があれば良いのか。

Q6

認証された研修を社会福祉士取得前に受けています。認定社会福祉士の研修単位として認められますか。

Q7

社会福祉士資格を取得後で認定社会福祉士となる前に、大学院で認定上級社会福祉士の科目として認証された講義・演習を履修しました。認定上級社会福祉士を申請する際に、取得単位数として数えることはできますか。

Q8

認定社会福祉士の共通専門の選択2単位が「認定上級の理論系科目群Ⅱから選択可」となっています。この意味を教えてください。

Q9

認定社会福祉士の分野専門に選択必修が「各科目から最低1単位以上」となっています。この意味を教えてください。

Q10

認証を受けているA大学院の科目と似たような内容の科目をB大学院で履修していますが、B大学院では認証を受けていません。B大学院で履修している科目について履修後に単位として認めてもらえますか。

Q11

認証された研修はどのように知ることができますか。

Q12

認定社会福祉士の取得に必要な研修単位のうち、分野専門の「各分野等の制度等の動向」について認証されている研修がありません。どのように取得すればよいですか。

Q13

認定社会福祉士に必要な実務経験の対象となる範囲はどのようになっていますか。

Q14

認定社会福祉士に必要な実務経験5年以上について、年数の扱いに制限はありますか。

Q15

認定社会福祉士の認定について経過措置はあるのですか。

Q16

「特別研修」とはどのような内容ですか。いつ実施するのですか。

Q1

認定社会福祉士になるための要件はどのようになっていますか。

A1

認定社会福祉士になるには、ソーシャルワーカーの職能団体の正会員+社会福祉士取得後の相談援助実務経験5年以上+定められた経験目標(経験すべき実務)の実績+20単位以上の認証された研修修了+10単位以上のスーパービジョンを受けることが必要です。


Q2

認定上級社会福祉士になるための要件はどのようになっていますか。

A2

認定上級社会福祉士になるには、ソーシャルワーカーの職能団体の正会員 +認定社会福祉士資格取得後相談援助実務経験5年以上 (社会福祉士資格取得後最低10年以上)+20単位以上の認証された研修受講+5単位以上のスーパービジョンを受けること+5単位以上のスーパービジョンをすること+教育、研究、社会活動の実績+口述試験、論述試験が必要です。


Q3

要件となっているソーシャルワーカーの職能団体とはどのような団体ですか。

A3

ソーシャルワーカーの職能団体で倫理綱領と懲罰の権能を有している団体です。具体的な団体名は機構のホームページに公表します。


Q4

職能団体に加入している年数の要件はありますか。

A4

申請時に職能団体に所属していることが必要ですが年数の要件はありません。認定社会福祉士を登録した後、職能団体を退会すると認定社会福祉士及び認定上級社会福祉士の資格は喪失します。


Q5

スーパービジョンを除く研修については、認証された研修について合計20単位になれば、A大学、B大学、C大学、社会福祉協議会等複数の研修実施機関で単位をとっても良いのですか。単位取得証明があれば良いのか。

A5

そのとおりです。


Q6

認証された研修を社会福祉士取得前に受けています。認定社会福祉士の研修単位として認められますか。

A6

社会福祉士資格取得前に受講した研修は単位として認められません。資格取得後であれば、当該講義が認証された研修であれば単位として認められます。


Q7

社会福祉士資格を取得後で認定社会福祉士となる前に、大学院で認定上級社会福祉士の科目として認証された講義・演習を履修しました。認定上級社会福祉士を申請する際に、取得単位数として数えることはできますか。

A7

認定上級社会福祉士の取得単位対象となる講義・演習および研修は、認定社会福祉士として登録後に受講したものが対象となります。


Q8

認定社会福祉士の共通専門の選択2単位が「認定上級の理論系科目群Ⅱから選択可」となっています。この意味を教えてください。

A8

認定社会福祉士の共通専門の各科目から選択が可能であることと、認定上級社会福祉士の共通専門の各科目群及び倫理・哲学系、心理学系、法学系、社会学系の科目から選択が可能という意味です。なお、認定社会福祉士申請の際に単位として数えた認定上級社会福祉士の講義・演習もしくは研修は、認定上級社会福祉士申請の際の単位対象とはなりません。


Q9

認定社会福祉士の分野専門に選択必修が「各科目から最低1単位以上」となっています。この意味を教えてください。

A9

選択した分野の中で、「理論・アプローチ別科目群」、「対象者別科目群」及び「ソーシャルワーク機能別科目群」のそれそれから最低1単位は取得しなければなりません。残り6単位は3つの科目群から自由にとることができます。


Q10

認証を受けているA大学院の科目と似たような内容の科目をB大学院で履修していますが、B大学院では認証を受けていません。B大学院で履修している科目について履修後に単位として認めてもらえますか。

A10

認められません。あらかじめ認証を受けていない研修(大学院科目)について実施後に認証研修として追認することはありません。認証を受けている研修かどうかを確認の上で履修してください。


Q11

認証された研修はどのように知ることができますか。

A11

研修認証した講義・演習や研修は機構のホームページ上で順次公表します。また、認証を受けた研修の実施主体はその旨を研修の募集の際に明記します。


Q12

認定社会福祉士の取得に必要な研修単位のうち、分野専門の「各分野等の制度等の動向」について認証されている研修がありません。どのように取得すればよいですか。

A12

「各分野の制度等の動向」は、認証された研修とは別に、一定の機関等において実施される研修で、認定社会福祉士の認定を受けたい(受けている)分野の制度の動向や最新の制度施策、通知、当該分野のトピック等の内容が含まれていることを各自が確認し受講するものです。履修時間は積み上げ計算ができ、15時間で1単位となります。 なお、認定申請や更新申請をする際は、プログラムや履修を証明する書類等が必要となります。証拠書類がないものは認められません。
また、研修の実施主体として認められる機関は以下のとおりです。    

 

  1. 機構の構成団体(構成団体の正会員が団体の場合は正会員を含む)(注1)
  2. 国及び地方公共団体
  3. 社会福祉法人    
  4. 学校法人    
  5. 公益社団法人及び公益財団法人    
  6. 日本学術会議に登録している学術団体    
  7. 上記以外の法人が、国又は地方公共団体の後援を受け研修を実施するとき。    

 

注1:   

「構成団体の正会員が団体の場合」とは、日本社会福祉教育学校連盟、日本社会福祉士養成校協会、日本精神保健福祉士養成校協会、日本社会福祉士会、社会福祉法人経営者協議会をさします。

注2:

開催を委託している場合は、委託研修も含む。


Q13

認定社会福祉士に必要な実務経験の対象となる範囲はどのようになっていますか。

A13

原則として社会福祉士制度における指定施設および職種に準ずる業務等に従事していることが必要です。指定施設および職種とは「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について(昭和63年2月12日付社庶第29号)」厚生労働省社会局長、厚生労働省児童家庭局長通知の別添1に定める範囲です。なお、指定施設が対応しない新規ニーズに対応する事業を行う事業所等については機構が個別に判断します。(常勤・非常勤、嘱託等の勤務形態は問いません)
なお、通知の範囲以外の施設・機関等の経験を認める場合は、その旨を機構のホームページでお知らせします。個別の判断についてのお問い合わせにはお答えできませんので、あらかじめご了解ください。


Q14

認定社会福祉士に必要な実務経験5年以上について、年数の扱いに制限はありますか。

A14

 実務経験年数は、社会福祉士を取得してから5年以上(当該業務に従事した日数は900日以上)あり、かつこの間、このうち、社会福祉士を取得してからの実務経験が複数の分野にまたがる場合、認定を受けようとする分野での経験は2年以上(当該業務に従事した日数は360日以上)必要です。   
 なお、実務経験年数として扱うものは直近10年以内のものとし、10年を超えるものについては含めることはできません。



Q15

認定社会福祉士の認定について経過措置はあるのですか。

A15

 認定申請に必要な研修30単位(スーパービジョン含む)については経過措置を設定します。研修や講義・演習を受講しており実践力がある社会福祉士には経過措置として「特別研修」を用意し、それを修了することで研修30単位の取得とみなします。なお、研修以外の申請要件には経過措置は設定しません。



Q16

「特別研修」とはどのような内容ですか。いつ実施するのですか。

A16

 プログラムは、自宅学習Ⅰ+集合研修Ⅰ+自宅学習Ⅱ+集合研修Ⅱで構成されています。特別研修の受講者募集は、経過措置のご案内(特別研修について)をご覧ください。