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個人認定 認定社会福祉士(更新申請)


北海道胆振東部地震で被災されたみなさまにはお見舞申し上げます。
この度、北海道在住の方で認定社会士を新規申請される方及び更新申請される方につきましては、認定申請の受付期間を10月15日(月)(必着)まで延長することとなりました。

 2018年9月

1.認定社会福祉士の更新申請
2.更新要件
3.照会制度(準備中)

認定社会福祉士の更新申請のご案内


 認定社会福祉士制度は5年ごとの更新制となっております。
認定社会福祉士登録後は、認定社会福祉士を更新していくか、認定上級社会福祉士を取得・更新していくことのいずれかの対応が必要となります。
ここでは、認定社会福祉士の更新手続きについてご案内します。


更新申請の受付期間は、毎年9月1日~30日(消印有効)です。


認定社会福祉士の登録期間が2019年(平成31年)3月31日までの方は、
2018年9月に更新申請が必要です!


2018年9月の更新申請対象者は、2013年度に認定申請を行い機構の審査に合格した方です。
登録年度に関わらず、審査合格の翌年度から5年度間となりますのでご留意ください。
認定社会福祉士の有効期間は、認定社会福祉士登録証に記載されていますのでご確認ください。


1.認定社会福祉士の有効期間と更新時期
認定社会福祉士の有効期間は、認定社会福祉士認証・認定機構(以下「機構」)の認定審査に合格した翌年度から5年度間となっており、更新手続きは、5年度目の9月に行います。認定社会福祉士登録年度に関わらず、機構の審査「合格」年度の翌年4月1日を起算日に5年度間となりますのでご留意ください。
なお、5年度目の9月に更新申請が行われなかった場合、有効期間終了後は認定社会福祉士を名乗れなくなります。=「効力の停止」期間という(5年間)。
ただし、効力の停止期間内に更新要件を満たした場合は、更新申請をすることが可能です。効力の停止期間内に更新申請ができなかった場合は、認定社会福祉士は「失効」となります。
認定社会福祉士登録の有効期間は、「認定社会福祉士登録証」に記載されていますので、必ずご確認ください。
(登録に関するお問い合わせは、日本社会福祉士会(=登録機関)へご連絡ください。)

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2.更新要件
更新申請時に次のすべての要件を満たしていること

  • (1) 認定社会福祉士であること
  • (2) 更新する分野での相談援助実務経験が、認定社会福祉士登録後2年以上あること
  • (3) 認められた機関での研修(10単位)を受講修了していること
  • (4) 定められた実績があること(教育実績、研究実績、社会活動)
  • ※上記要件は、認定社会福祉士登録後(もしくは更新登録後)に取得したものが対象となります。
  • ※更新要件の詳細は、こちら


3.申請期間
9月1日~9月30日消印有効  ※指定期間外に到着した申請書類は受付できません。


4.申請書類
(1)所定の様式

(2)その他の添付書類
  • ①社会福祉士登録証の写し
  • ②認定社会福祉士登録証の写し
  • ③日本社会福祉士会又は日本医療社会福祉協会の会員であることの証明書(会員証の写し等)


5.申請方法

  • ① 所定の様式を本機構ホームページからダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、必要な添付資料をすべて揃え、申請期間内に機構事務局へ送付してください。
  • ② 申請書類は、A4サイズで揃え、片面印刷とし、クリップ止めにしてください。(ホチキス止めにはしないでください)
  • ③ 送付にあたっては、不足書類や記載漏れがないようご確認ください。
  • ④ 送付方法は、消印日が確認できる方法をご利用ください。
  • ⑤ 書類受領に関する個別のお問い合わせは原則として受付できません。配達記録が残る方法をご利用ください。
  • ⑥ 受領した書類は返還いたしませんので、コピーをお手元に保管してください。
  • ⑦ 封筒の表に「認定社会福祉士更新申請書類 在中」と明記してください。


6.申請費用

(1)更新認定審査料

1万5千円

(2)納入方法

振込

(3)納入期間

9月1日~10月10日まで
(金融機関が休業日の場合は翌営業日まで)

(4)振込口座

三菱UFJ銀行 麹町中央支店 
普通預金 口座番号:0064541
口座名義:認定社会福祉士認証・認定機構

(振込人名義が申請者と異なる場合は、振込人名の前もしくは通信欄などに「申請者の氏名」を明記してください。もし、この対応が難しい場合には、機構事務局まで「振込人名・振込日・申請者氏名」等をお知らせください。)


7.審査
提出された申請書類について、審査基準に基づき書類審査を行います。


8.更新申請から審査、登録までのスケジュール


9.登録更新について
認定社会福祉士の更新審査に合格した者は、認定社会福祉士登録機関(日本社会福祉士会)に登録の更新手続きを行うことで、認定社会福祉士を名乗り続けることができます。(5年毎の更新制)。
合格後は、指定期間内に必ず登録の更新手続きを行ってください。登録更新の手続きが行われない場合は、認定社会福祉士を名乗ることができなくなりますので、ご注意ください。
なお、機構の更新審査「合格証」の有効期間は、交付日の翌年度から5年度間となっております。期間内であれば、登録機関への登録更新手続きを行うことができます。


10.更新申請年度におけるスーパービジョン実績の取り扱いについて

  • ○認定社会福祉士の更新申請に係る単位として扱えるスーパービジョン実績については、機構への更新申請受付期間(9月30日)までに終了した契約が対象となります。(原則)
  • ○更新申請受付期間終了後(当該年度の10月1日以降)から3月31日までに契約が終了するスーパービジョン実績については、次回の更新申請時の実績として取り扱うことができます。
  • ○なお、2018年度、2019年度の2年間の経過措置として、認定更新申請期間内(9月30日まで)に「6回以上実施」したスーパービジョンであって、かつ当該年度の12月31日までに契約期間が満了するものについては、当該申請年度の実績として取り扱うことができます。


11.問い合わせ先及び書類送付先

 

〒160-0004東京都新宿区四谷1-13カタオカビル2階
認定社会福祉士認証・認定機構 事務局
Tel:03-3355-6541(月~金9:30~17:30)
FAX:03-3355-6543
E-Mail:ninteicsw@jacsw.or.jp

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認定社会福祉士の更新要件

 

 

 認定社会福祉士の更新要件についてご案内します。
 認定社会福祉士制度では更新制度をとっており、認定社会福祉士登録後「認定社会福祉士」を名乗り続けるには、認定社会福祉士を更新していくか、認定上級社会福祉士を取得していくことのいずれかの対応が必要となります。
 認定社会福祉士を更新するには、次に示す更新要件を満たし、更新申請を行うことが必要です。
 各更新要件は、認定社会福祉士登録後のものが対象となります。認定社会福祉士登録前の実績は更新単位の対象とはなりませんのでご注意ください。

 

(1)認定社会福祉士の更新要件(更新申請時に次のすべての項目を満たすことが必要です)

  • ① 認定社会福祉士であること
  • ② 申請時に更新する分野での相談援助実務経験が、認定社会福祉士登録後2年以上あること
  • ③ 申請時に認められた機関での研修を受講修了していること〔表1〕
  • ④ 定められた実績があること〔表3〕

(2)更新要件③に定める研修単位
〔表1〕

科目の分類・名称 更新に必要な単位数
必修 選択
分野専門 各分野の制度等の動向(認定を受けている分野に限る) 1単位  
スーパービジョン(①又は②)  
①スーパービジョン(受ける)  
②更新スーパービジョン(集合研修方式)
2単位  
研修受講 ① 更新特別研修(1単位)
② 認定社会福祉士取得に必要な共通専門研修
③ 認定社会福祉士取得に必要な分野専門研修(分野不問)
④ 認定上級社会福祉士取得に必要な認証された研修
⑤ 機構が指定する研修
  7単位
スーパービジョン ⑥ スーパービジョン(受ける)
⑦ スーパービジョン(する)
⑧ 更新スーパービジョン(集合研修方式)
⑨ スーパービジョン実施要綱第2条第2項として行ったスーパービジョン
定められた実績
〔表2〕
⑩ 認証された研修、認証された研修に相当する研修及び社会福祉士養成指定科目の講師
⑪ 相談援助実習指導
⑫ 研究会、学会又はそれに準ずる研修会での発表実績
⑬ 認定医療社会福祉士の更新
合計単位数 10単位

 

(3)「各分野の制度等の動向」について

  • 研修認証された研修とは別に、認定を受けた分野の制度の動向や最新の制度施策、通知、当該分野のトピック等が含まれていることを各自が確認し受講するものです。
  • 履修時間は、該当する講義等の時間を積み上げることができ、15時間で1単位となります。
  • 例えば、研修認証されていない大学の科目等履修や職能団体の研修も対象となりますが、実施主体として認められるものは次の場合です。
    • ① 機構の構成団体(構成団体の正会員が団体の場合は正会員を含む)
    • ② 国及び地方公共団体
    • ③ 社会福祉法人
    • ④ 学校法人
    • ⑤ 公益社団法人及び公益財団法人
    • ⑥ 日本学術会議に登録している学術団体
    • ⑦ 上記以外の法人が、国又は地方公共団体の後援を受け研修を実施するとき
      注1:①の「構成団体の正会員が団体の場合」とは、日本ソーシャルワーク教育学校連盟、日本社会福祉士会、社会福祉法人経営者協議会をさす。
      注2:開催を委託している場合は、委託研修も含む。
  • 更新申請時には研修プログラムや内容が分かるものと履修を証明する書類が必要になります。証拠書類のないものは認められません。

(4)スーパービジョンについて

  • 認定社会福祉士登録後の実績が対象となります。  
  • ① 個人スーパービジョンについて
  • スーパービジョン(受ける・する)については、個人スーパービジョンの実績が対象となります。グループスーパービジョンは対象になりません。
  • 個人スーパービジョンは、1回1時間以上を1年間に6回行うことで2単位となります。
  • 「受ける」実績については、認定社会福祉士認証・認定機構にスーパーバイザーとして登録されている者からスーパービジョンを受けます。
  • 「する」実績については、認定社会福祉士認証・認定機構にスーパーバイザー登録をしていることが必要となります。
  • スーパービジョンの運用方法は、認定社会福祉士認証・認定機構が定める「認定社会福祉士制度スーパービジョン実施要綱」に則ります。
  • ② 「更新スーパービジョン(集合研修方式)」(2015~2017年度実施)について
  • 1回の受講修了で2単位となります。
  • スーパービジョン実施要綱第2条第2号では、認定社会福祉士を1回以上更新した者が認定社会福祉士を取得しようとする者に対するスーパーバイザーになることができる(別途機構へのスーパーバイザー登録手続きが必要)とされていますが、更新要件のスーパービジョン実績を「更新スーパービジョン(集合研修方式)」の単位だけで満たし更新した場合は、認定社会福祉士を1回以上更新してもスーパーバイザー登録をすることはできません。
  • ③ スーパービジョン実施要綱第2条第2号第2項として行ったスーパービジョンについては、現在該当するものがありません。今後、決まり次第、認定社会福祉士認証・認定機構のホームページでご案内されます。

(5)更新要件③〔表1〕に定める「定められた実績」

  • 更新要件④の定められた実績の一部を更新要件③の研修単位として扱うことができます。
  • 研修単位として扱うことができるものは以下のようになります。

〔表2〕更新要件③〔表1〕に定める「定められた実績」

実績 単位の対象 単位数
①認証された研修、認証された研修に相当する研修及び社会福祉士養成指定科目の講師
  • 「認証研修に相当する研修」は機構を構成する団体が主催又は委託した研修とする。
  • 対象とするコマは講義及び演習とする。
  • 対象とする研修の分野は問わない。
  • 対象とする講師としての位置づけは主たる講師であり、演習等補助者は対象とならない。
実施時間15時間を1単位
②相談援助実習指導
  • 大学等教育機関から依頼された相談実習指導・相談実習の対象は、原則として社会福祉士養成とする。
相談実習担当時間180時間を1単位
③研究会、学会ないしはそれに準ずる研修会での発表実績
  • 口頭発表の対象は研究会、学会及びそれに準じる研修会とする。ただし、ポスター発表のみの学会の取扱いについては別に定める。
  • 論文発表の対象は学会誌や研究誌への研究成果の掲載(実践報告や研究ノートを含む)及び著書(共著を含む)とする。
口頭発表は1単位
論文発表は2単位
④認定医療社会福祉士の更新
  • 更新期間における認定医療社会福祉士の更新とする。
7単位


(6)更新要件④に定める「定められた実績」

  • 認定社会福祉士の更新時には、次の実績が求められます。
  • 「教育実績」「研究実績」「社会活動」のすべてについて、1内容以上の実績が必要です(量は問いません)。

〔表3〕更新要件④に定める「定められた実績」

実績の項目と例示




①研修会、研究会の講師
例)

  • 講師依頼(自身の所属機関外からのもの)があるもの
  • 大学、大学院等の講師(非常勤講師を含む)
  • 社会福祉士または精神保健福祉士養成に係る相談援助実習指導
  • 組織外で行うスーパービジョン(認定社会福祉士制度の単位に含まないもの)

②その他、機構が認めるもの




①研究会、学会ないしはそれに準ずる研修会での発表
例)

  • 職能団体や学術団体が実施する研究会や学会等における口頭発表やポスター発表、または同等以上のもの
  • 発表の要旨集など、証拠、根拠があるものを提出できること

②論文発表
③その他(報告書、著書・翻訳)




①職能団体活動
例)委員会委員等
②その他、社会福祉士としての社会活動、社会貢献として、機構が認めるもの

※「機構が認めるもの」については、照会制度を設ける予定です。

 

(7)相談援助実務経験

○ 認定社会福祉士登録後の相談援助実務経験が対象となります。
○ 相談援助実務経験として認められる範囲は、個人認定の手続きのページをご参照ください。

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照会制度


 認定社会福祉士の更新要件のうち、定められた実績に係る 「機構が認めるもの」については、事前の照会制度を設ける予定です。
 照会方法等の詳細については準備中のため、しばらくお待ちください。