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「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」(仮題)

「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」(仮題)の基本的な考え方について

意思決定支援ワーキング・グループ

○成年後見制度利用促進基本計画(平成29年3月24日閣議決定)においては、後見人が本人の特性に応じた適切な配慮を行うことができるよう、意思決定支援の在り方についての指針の策定に向けた検討を行うこととされています。利用者がメリットを実感できるような制度・運用となるには、意思決定支援の考え方に沿った後見事務が行われる必要がありますが、成年後見制度利用促進専門家会議においても、そのためには、後見人による意思決定支援の在り方について、具体的で実践可能な指針が策定される必要があるという認識が共有されました。

○これを受けて、最高裁判所、厚生労働省及び専門職団体(日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート及び公益社団法人日本社会福祉士会)をメンバーとするワーキング・グループが立ち上げられ、令和元年5月以降、このワーキング・グループにおいて、指針の策定に向けた検討を進めてきました。ワーキング・グループでは、本人の視点を踏まえた指針の策定を目指し、利用者の立場を代表する団体からのヒアリング等を行い、現在最終的なとりまとめに向けた検討を進めていますが、今般上記指針の基本的な考え方を整理しましたので、これを公表します。

○なお、上記専門家会議において令和2年3月17日にとりまとめられた中間検証報告書においても、利用者がメリットを実感できる制度・運用に改善するため、意思決定支援ガイドラインについて、早期に策定し、全国的に普及・啓発していくべきとされています。

○この基本的な考え方について、ご意見がおありの方は、令和2年6月末日までに、意思決定支援ワーキング・グループまでメールを送付する方法(info@jacsw.or.jp 宛、タイトルに「意思決定支援意見」と記載ください)によりお寄せください(お寄せいただいたご意見に対し、個別にご回答することは予定しておりませんので、ご了承ください。)。

「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」(仮題)の基本的な考え方