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認定社会福祉士の更新要件

 認定社会福祉士の更新要件についてご案内します。
 認定社会福祉士制度では更新制度をとっており、認定社会福祉士登録後「認定社会福祉士」を名乗り続けるには、認定社会福祉士を更新していくか、認定上級社会福祉士を取得していくことのいずれかの対応が必要となります。
 認定社会福祉士を更新するには、次に示す更新要件をすべて満たし、更新申請を行うことが必要です。
 

 

(1)認定社会福祉士の更新要件(更新申請時に次のすべての項目を満たすことが必要です)

  • ① 認定社会福祉士であること
  • ② 申請時に更新する分野での相談援助実務経験が、過去5年以内に2年以上あること
  • ③ 申請時に認められた機関での研修を受講修了していること〔表1〕
  • ④ 定められた実績があること〔表3〕

(2)更新要件③に定める研修単位
〔表1〕

科目の分類・名称 更新に必要な単位数
必修 選択
分野専門 各分野の制度等の動向(認定を受けている分野に限る) 1単位  
スーパービジョン(①又は②)  
①スーパービジョン(受ける)  
②更新スーパービジョン(集合研修方式)
2単位  
研修受講 ① 更新特別研修(1単位)
② 認定社会福祉士取得に必要な共通専門研修
③ 認定社会福祉士取得に必要な分野専門研修(分野不問)
④ 認定上級社会福祉士取得に必要な認証された研修
⑤ 機構が指定する研修
  7単位
スーパービジョン ⑥ スーパービジョン(受ける)
⑦ スーパービジョン(する)
⑧ 更新スーパービジョン(集合研修方式)
⑨ スーパービジョン実施要綱第2条第2項として行ったスーパービジョン
定められた実績
〔表2〕
⑩ 認証された研修、認証された研修に相当する研修及び社会福祉士養成指定科目の講師
⑪ 相談援助実習指導
⑫ 研究会、学会又はそれに準ずる研修会での発表実績
⑬ 認定医療社会福祉士の更新
合計単位数 10単位

 

(3)「各分野の制度等の動向」について

  • 研修認証された研修とは別に、認定を受けている分野に関する制度の動向や最新の制度施策、通知、相談援助に係る知識や技術、当該分野のトピック等が含まれていることを各自が確認し受講するものです。
  • 履修時間は、該当する講義等の時間を積み上げることができ、15時間で1単位となります。(上限1単位)
  • 例えば、研修認証されていない大学の科目等履修や職能団体の研修も対象となりますが、実施主体として認められるものは次の場合です。
    • ① 機構の構成団体(構成団体の正会員が団体の場合は正会員を含む)
    • ② 国及び地方公共団体
    • ③ 社会福祉法人
    • ④ 学校法人
    • ⑤ 医療法人
    • ⑥公益社団法人及び公益財団法人
    • ⑦ 日本学術会議に登録している学術団体
    • ⑧ 上記以外の法人が、国又は地方公共団体の後援を受け研修を実施するとき
      注1:①の「構成団体の正会員が団体の場合」とは、日本ソーシャルワーク教育学校連盟、日本社会福祉士会、社会福祉法人経営者協議会をさす。
      注2:開催を委託している場合は、委託研修も含む。
  • 更新申請時には研修プログラムや内容が分かるものと履修を証明する書類が必要になります。証拠書類のないものは認められません。

(4)スーパービジョンについて  

  • ① 個人スーパービジョンについて
  • スーパービジョンの実施方法は、機構が定める「スーパービジョン実施要綱」に則ります。原則として、1回1時間以上を1年間で6回以上行うことで2単位となります。
  • スーパービジョン(受ける・する)については、個人スーパービジョンの実績が対象となります。
  • 「受ける」実績は、機構にスーパーバイザー登録している者からスーパービジョンを受けます。
  • 「する」実績は、自身が機構にスーパーバイザー登録をしていることが必要となります。
  • 認定社会福祉士申請及び更新申請年度の申請受付期間終了後10月1日~3月31日までに契約期間が終了するスーパービジョン実績については、次の更新申請時のスーパービジョン実績単位として扱うことができます。
  • ②「更新スーパービジョン(集合研修方式)」について
  • 2015~2017年度に機構主催により実施したものが対象になります。(2018年度以降の実施予定はありません)
  • ③ スーパービジョン実施要綱第2条第2項第2号として行ったスーパービジョンについては、現在該当するものがありません。今後、決まり次第、機構のホームページでご案内します。

(5)更新要件③〔表1〕に定める「定められた実績」

  • 更新要件④の定められた実績の一部を更新要件③の研修単位として扱うことができます。
  • 研修単位として扱うことができるものは以下のようになります。

〔表2〕更新要件③〔表1〕に定める「定められた実績」

実績 単位の対象 単位数
①認証された研修、認証された研修に相当する研修及び社会福祉士養成指定科目の講師
  • 「認証研修に相当する研修」は機構を構成する団体が主催又は委託した研修とする。
  • 対象とするコマは講義及び演習とする。
  • 対象とする研修の分野は問わない。
  • 対象とする講師としての位置づけは主たる講師であり、演習等補助者は対象とならない。
実施時間15時間を1単位
②相談援助実習指導
  • 大学等教育機関から依頼された相談実習指導・相談実習の対象は、原則として社会福祉士養成とする。
相談実習担当時間180時間を1単位
③研究会、学会ないしはそれに準ずる研修会での発表実績
  • 口頭発表の対象は研究会、学会及びそれに準じる研修会とする。ただし、ポスター発表のみの学会の取扱いについては別に定める。
  • 論文発表の対象は学会誌や研究誌への研究成果の掲載(実践報告や研究ノートを含む)及び著書(共著を含む)とする。
口頭発表は1単位
論文発表は2単位
④認定医療社会福祉士の更新
  • 更新期間における認定医療社会福祉士の更新とする。
7単位


(6)更新要件④に定める「定められた実績」

  • 認定社会福祉士の更新申請時には、表1の研修10単位のほか、次の「教育実績」「研究実績」「社会活動」からいずれか1つの実績が必要となります(量は問いません)。

〔表3〕更新要件④に定める「定められた実績」

実績の項目と例示




①大学、大学院等の講師(非常勤講師を含む)
②社会福祉士又は精神保健福祉士養成に係る相談援助実習指導
③その他、機構が認めるもの




①研究会、学会での発表
例)職能団体や学術団体が実施する研究会や学会等における口頭発表やポスター発表、又は同等以上のものであり、発表の要旨集など、証拠、根拠があるものを提出できるもの
②論文発表
例)職能団体や学術団体が発行する雑誌等における論文
③その他(報告書、著書・翻訳)




①職能団体活動
例)委員会委員等
②研修会、研究会の講師
例)公的な機関や団体(自身の所属する職場以外)から依頼された講演、研修会での講師等 (依頼文があるもの)
③その他、社会福祉士としての社会活動、社会貢献として、機構が認めるもの
例)公的な機関や団体(自身の所属する職場以外)から依頼された社会福祉士としての社会活動、社会貢献活動等

※「機構が認めるもの」については、照会制度を利用することができます。

 

(7)相談援助実務経験

○ 更新申請時から過去5年以内の相談援助実務経験が対象となります。
○ 相談援助実務経験として認められる範囲は、実務経験の範囲のページをご参照ください。

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