2014年度補助金・助成金事業
【補助金事業】
生活困窮者自立相談支援機関における主任相談支援員を対象とした現任研修の開発及び試行事業
| 事業名称 | 生活困窮者自立相談支援機関における主任相談支援員を対象とした現任研修の開発及び試行事業 |
|---|---|
| 助成団体 | 厚生労働省社会・援護局（セーフティネット支援対策等事業費補助金（社会福祉推進事業）） |
| 事業の概要 | 本事業では、国研究する人材養成プログラムの修了者に対し、主任相談支援員として配置される社会福祉士等の力量を強化することを目的に、現任者向けの研修プログラムの開発及び研修を実施した。 |
| 助成額(千円) | 13,565 |
| 事業報告書 | 生活困窮者自立相談支援機関における主任相談支援員を対象とした現任研修の開発及び試行事業報告書 |
司法分野における社会福祉士の関与のあり方に関する連携スキーム検討事業
| 事業名称 | 司法分野における社会福祉士の関与のあり方に関する連携スキーム検討事業 |
|---|---|
| 助成団体 | 厚生労働省社会・援護局 |
| 事業の概要 | 本事業では、被疑者・被告人段階の高齢者、障がい者の支援について、弁護士会との連携をさらに一歩進め、地方検察庁との連携を模索するとともに、平成25年度の事業で支援に取り組んだ事案の追跡調査を行い、課題を整理した。 |
| 助成額(千円) | 12,750 |
| 事業報告書 | 司法分野における社会福祉士の関与のあり方に関する連携スキーム検討事業報告書 |
認知症高齢者に対する意思決定支援としての成年後見制度の利用促進の政策的課題と活用手法に関する実証的研究
| 事業名称 | 認知症高齢者に対する意思決定支援としての成年後見制度の利用促進の政策的課題と活用手法に関する実証的研究 |
|---|---|
| 助成団体 | 厚生労働省・老健局 |
| 事業の概要 | 本研究は、障害者権利条約等からの要請である意思決定支援に配慮した成年後見制度の活用のあり方について、事例ヒアリング、自治体ヒアリングを通じて実証的に検討し、現行法の基本的な枠組みを前提とした成年後見人等の支援の視点、必要な地域の権利擁護システムの構築のための提言を行うことを目的に実施した。 |
| 助成額(千円) | 7,423 |
| 事業報告書 |
【助成金事業】
「家族・地域のつながりの再構築」にむけた介護保険施設相談員の支援のあり方に関する調査研究
| 事業名称 | 「家族・地域のつながりの再構築」にむけた介護保険施設相談員の支援のあり方に関する調査研究 |
|---|---|
| 助成団体 | 公益社団法人全国老人福祉施設協議会（老施協総研調査研究助成金） |
| 事業の概要 | 本研究は、介護保険施設において、施設入所した要介護高齢者が自宅に一時帰宅（盆帰省等）することを支援している実践例を収集し、「家族」や「地域」とのつながりを維持／再構築するための支援手法を分析・整理し、その成果を全国に普及させ、相談員職の資質向上を図り、地域包括ケアの実現に資することを目的として実施した。 |
| 助成額(千円) | 904 |
| 事業報告書 | 「家族・地域のつながり再構築」に むけた介護保険施設相談員の支援あり方に関する調査研究報告書 |
滞日外国人支援に携わる人材の養成に関する調査研究事業
| 事業名称 | 滞日外国人支援に携わる人材の養成に関する調査研究事業 |
|---|---|
| 助成団体 | 公益財団法人日本社会福祉弘済会 |
| 事業の概要 | 自治体や職能団体等で実施されている「多文化ソーシャルワーク実践者の養成研修」に 関する実態調査及び分析を通じて、多文化ソーシャルワークに携わる人材養成のあり方 を提言することを目的に実施した。 |
| 助成額(千円) | 493 |
| 事業報告書 | 滞日外国人支援に携わる人材の養成に関する調査研究事業報告書 |
社会福祉士リーダー研修事業
| 事業名称 | 社会福祉士リーダー研修事業 |
|---|---|
| 助成団体 | （公財）社会福祉振興・試験センター |
| 事業の概要 | 都道府県社会福祉士会において福祉の支援を必要としている人々のために支援を行うための事業展開や社会福祉士が身近な場所 で研修を受講できる体制を整備する事業を行う。 |
| 助成額(千円) | 4,000 |