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公益社団法人 日本社会福祉士会

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ホーム > 市民の皆様へ > 助成・補助・委託事業 > 2020年度補助金・助成金事業

2020年度補助金・助成金事業

【補助金事業】

日常生活自立支援事業等関連制度と成年後見制度との連携の在り方等についての調査研究事業

事業名称 日常生活自立支援事業等関連制度と成年後見制度との連携の在り方等についての調査研究事業
補助団体 厚生労働省 社会・援護局
(令和2年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 社会福祉推進事業)
事業の概要  日常生活自立支援事業等関連制度と成年後見制度との連携状況について、調査を通じて実態把握を行うとともに、適切な連携の在り方を検討し、連携に資するツールを開発する。
 本調査研究においては、日常生活自立支援事業等関連制度と成年後見制度との連携状況についての実態把握と連携の在り方等について、ヒアリング調査とアンケート調査を実施し、調査結果に基づく検討を行うとともに、制度間連携に資するツールの開発を行う。
(1)ヒアリング調査
 日常生活自立支援事業等関連制度と成年後見制度の連携、移行に関わる関係機関等よりヒアリング調査を実施する。
(2)アンケート調査
 社会福祉協議会等関係機関を対象に、日常生活自立支援事業等と成年後見制度との連携の実際と課題にかかるアンケート調査を実施する。
(3)調査分析、制度・連携の在り方、連携方法に関する研究
 有識者の参画を得てヒアリング調査やアンケート調査を基に課題を分析し、それぞれの制度や連携のあり方、関係の整理について委員会にて研究する。
(4)連携に資するツールの開発
 日常生活自立支援事業等関係事業と成年後見事業にかかる適切な連携に資するツール等を開発し、事業実施報告書等にて周知する。
補助額
(千円)
15,000千円
事業報告書等 調査研究事業報告書(本編)
参考資料(アンケート調査票等) (準備中)
備考  

地域共生社会の実現に向けた現任社会福祉士の研修プログラムの開発とスーパービジョンの実態把握に関する調査研究事業

事業名称 地域共生社会の実現に向けた現任社会福祉士の研修プログラムの開発とスーパービジョンの実態把握に関する調査研究事業
補助団体 厚生労働省社会・援護局(令和2年度生活困窮者就労準備支援事業等補助金)
事業の概要 令和3年度から導入される新養成カリキュラムの内容をふまえ、現任社会福祉士を対象とした全国的な研修プログラム・教材(e-ラーニング教材)を開発し、広く社会福祉士や福祉の関係者が活用できるようにするとともに、スーパービジョンの実態調査等を実施した。
補助額
(千円)
14,945千円
事業報告書等 事業実施報告書(全453ページ・71MB)
ページ重複のお詫び(147KB)
備考 本調査研究事業で開発した講義映像をeラーニングで公開しています。
(無料で視聴することができます)
●地域共生社会の実現に向けたソーシャルワーク実践力養成研修
①当研修の全体像とこれから求められる社会福祉士像(日本社会福祉士会 副会長 中島康晴氏)
②地域共生社会の意義・地域共生社会の実現において求められる機能(厚生労働省 社会・援護局 道念由紀氏)
③地域共生社会の実現に向けたソーシャルワーク(法政大学 髙良麻子氏)
④排除をつくらない相談支援体制の構築(駒澤大学 荒井浩道氏)
⑤アドボカシーと意思決定支援(ルーテル学院大学 髙山由美子氏)
⑥地域で支える体制の構築(東洋大学 加山弾氏)
⑦地域福祉の計画づくり(東洋大学 加山弾氏)
⑧地域アセスメントとネットワーク構築(ルーテル学院大学 髙山由美子氏)
⑨社会資源の活用・開発(東洋大学 加山弾氏)
⑩ソーシャルアクション(法政大学 髙良 麻子氏)

●ソーシャルワーク・スーパービジョン実践力養成研修
①地域共生社会の実現に向けた社会福祉士の役割とスーパーバイザーへの期待(厚生労働省 社会・援護局 道念由紀氏)
②地域共生社会の実現に向けたグループスーパービジョン(日本福祉大学 野村豊子氏)

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高齢者虐待における事例研究等に関する調査研究事業

事業名称 高齢者虐待における事例研究等に関する調査研究事業
補助団体 厚生労働省老健局(令和2年度老人保健事業推進費等補助金)
事業の概要 高齢者虐待対応状況調査結果の精査、サンプル調査、ヒアリング調査を行い、高齢者虐待対応における深刻度の判断基準及び緊急性の概念について策定する。
補助額(千円) 14,022千円
事業報告書等 調査研究事業報告書

 

【助成金事業】

 

 

【委託事業】

高齢者虐待の実態把握等のための調査研究一式

事業名称 高齢者虐待の実態把握等のための調査研究一式
委託元 厚生労働省老健局
事業の概要
  • 「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況調査等の集計及び要因分析の実施
  • 地方公共団体の体制整備状況や促進要因抽出を目的とした分析の実施
  • 「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況調査の課題及び次年度以降の調査票等の検討
  • 体制整備を促進するための都道府県の取組の検討
  • 取組事例の収集と提言
委託額 16,500千円
事業報告等 報告書