中核機関の役割とソーシャルワーク機能に関する調査研究事業（2024年度事業）
「中核機関の役割とソーシャルワーク機能に関する調査研究事業」について
事業の概要
「中核機関の役割とソーシャルワーク機能に関する調査研究事業」は、法務省の法制審議会における成年後見制度の見直しや、厚生労働省の地域共生社会の在り方検討会議における中核機関の位置づけの検討等を踏まえ、民法改正や、中核機関の法制化の後を見据え、ソーシャルワーク専門職団体として、中核機関に関する調査研究事業を行い、あるべき中核機関の役割とソーシャルワーク機能について整理を行うことを目的に実施いたしました。
具体的には、ヒアリング調査およびアンケート調査を実施し、中核機関のソーシャルワーク機能がどのように発揮されているか、チーム支援や地域連携ネットワークへの支援、包括的支援体制（重層的支援体制整備事業）や地域包括支援センター等の権利擁護事業との関係性や、行政と司法との連携における現状の課題や法的基盤の整備の必要性、機能を発揮する上で求められる体制や役割・機能について整理を行いました。
中核機関の役割とソーシャルワーク機能に関する報告書
本事業を通じ、得られた成果を「中核機関の役割とソーシャルワーク機能に関する報告書」としてまとめましたので、これを公表します。 今後、この報告書が、各地域の自治体、中核機関職員等の関係者による、地域における権利擁護支援に向けた取り組みを進める際の一助となるほか、今後の中核機関のありかたに関する検討の基礎となることを期待しています。
ソーシャルリポート
報告書62ページに記載のとおり、ケース検討の際に活用できるシートとして、既に「地域における成年後見制度利用促進に向けた実務のための手引き」（厚生労働省 社会・援護局 （平成30年度社会福祉推進事業））で開発されたシートの改訂版として作成しています。このシートの活用の目的や記入方法については、以下のソーシャルリポート（解説付）や記載例をご参照ください。
なお、記載例につきましては、以下３つの想定事例を基に作成しております。
①後見人等が本人の面会をせず、本人の希望も確認せずに、一方的に福祉サービスの利用を解約してしまうので、知的障害のある被後見人等本人が後見人等を交代してほしいと思っていることを相談支援センターの相談員が聞き取った。
②後見人等に対して、本人への日常的な金銭管理のあり方への要望や、生活に困窮している親族自身への金銭支援の要請など、被後見人等の親族からの電話やline等による訴えが多く、後見人等が辞任をしたいと考えている。
③申立時の本人の課題は、在宅生活から本人の希望にあった施設入所であり、そのために不動産を処分して資産を活用するということであった。その課題への対応が終わり、本人は安定して現施設での生活が継続している。施設のある地域には市民後見人の候補者がおり、市民後見人への交代を検討している。