声明「高額療養費制度の見直しに関する声明」JFSW（日本ソーシャルワーカー連盟）

高額療養費制度の見直しに関する声明

高額療養費制度の見直しにつきましては、昨年５月に患者団体も委員として参画した「高額療 養費制度の在り方に関する専門委員会」が設けられ、同年 12 月に「高額療養費制度の見直しの 基本的な考え方」が取りまとめられました。患者団体の声が反映されたこと、「多数回該当」は現行 水準が維持されたこと、長期療養を必要とする患者のための「年間上限」が新たに設けられたこと は評価いたします。

しかしながら、月々の医療費の自己負担限度額が増える状況に変わりはないため、患者が生活 困窮に陥ることのないよう以下の３点の改善が必要と考えます。

１．高額療養費自己負担限度額の引き上げ額の見直し（特に年収 370〜770 万円層）

（理由）年収 370〜770 万円層は最も患者が多い層でありながら、引き上げ率が高いため。

２．前年の所得および現在の生活実態を鑑みる仕組みの構築

（理由）「前年の所得」が「今年の自己負担限度額を決める」という現在の制度下での、前年ま で収入があったとしても今年は医療費等の負担により生活困窮に陥ってしまう患者の救済が 必要なため。

３ ．「多数回該当」について、加入する保険者が変わっても多数回該当のカウントが継続される仕 組みの構築

（理由）医療費負担が増大する時期に仕事を辞めざるを得なくなるなどして、加入する保険者 が変更される際に多数回該当のカウントがリセットされてしまうことは、患者の負担軽減という 「多数回該当」の制度目的の達成を阻害するものであるため。

疾病や傷害を持つことは患者本人だけでなく家族の生活にも波及し、介護離職を招くこともあ ります。

それに重ねて、医療費負担の増大は家計破綻といった社会的問題を助長するものであり、私た ちソーシャルワーカーは、現場においてその深刻な実態を日々目の当たりにしています。今回の高 額療養費制度見直しに伴う自己負担限度額引き上げは、生活基盤が脆弱な患者にさらなる負担 を強いるものであり、受診抑制や治療中断の増加を招くことを強く危惧いたします。持続可能な社 会保障制度の継続のために医療費の適正化が必要であることは理解いたしますが、上述した 3 点 について、生活困窮に陥りやすい患者の実情に基づき再検討いただくことを強く望みます。

私たちは、ソーシャルワーカーとして、すべての人の生存権が保障され、傷病を抱えても安心して 治療を受けることのできる社会の実現に向けて尽力する所存です。

2026年４月15日

日本ソーシャルワーカー連盟（JFSW）

公益社団法人日本社会福祉士会 会長 山下 康
公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 田村 綾子
公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会 会長 早坂由美子
特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会 会長 保良 昌徳

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