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公益社団法人 日本社会福祉士会

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令和6年能登半島地震

本会は、日本社会福祉士災害対応ガイドライン第3条にもとづき、1月3日に西島会長を本部長とした災害対策本部を立ち上げました。今後は、被災した県社会福祉士会と連携を図りつつ、被災地への支援を検討してまいります。

厚生労働省からの通知等

本会に周知の依頼があった厚生労働省からの通知等(令和6年能登半島地震関係)を掲載しています。

受信日 件名

2024年1月4日

高齢者、障害者等の要配慮者への緊急的対応及び職員の応援確保について
1月4日 令和6年能登半島地震にかかる福祉避難所等に対する福祉関係職員等の派遣に係る費用の取扱いについて
1月7日 令和6年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼予定のご連絡について
1月12日 令和6年能登半島地震の発生に伴う医療関係職種等の国家試験の受験資格並びに学校、養成所及び養成施設の運営等に係る取扱いについて
1月12日 令和6年能登半島地震の発生に伴う医療関係職種等の国家試験の受験資格 並びに学校、養成所及び養成施設の運営等に係る取扱いについて
1月15日 令和6年能登半島地震の発生に伴う第36回介護福祉士国家試験、第36回社会福祉士国家試験及び第26回精神保健福祉士国家試験の取扱いについて
1月18日 令和6年能登半島地震の発生に伴う第36回介護福祉士国家試験、第36回社会福祉士国家試験、第26回精神保健福祉士国家試験及び各養成施設等の運営等に係る取扱いについて
1月23日 令和6年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼についての更なる協力のお願い
 

【高齢者関係施設用】派遣職員登録票

【児童・母子関係施設用】派遣職員登録票

【障害児・者関係施設用】派遣職員登録票 

1月26日

令和6年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣に係るQ&Aについて(その2)

(参考)240104付事務連絡_令和6年能登半島地震にかかる福祉避難所等に対する福祉関係職員等の派遣に係る費用の取扱いについて

2月9日

[都道府県民生主管部局宛]令和6年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼について(第2回・3月分)

【高齢者関係施設用】派遣職員登録票(3月分)
【児童・母子関係施設用】派遣職員登録票(3月分)
【障害児・者関係施設用】派遣職員登録票(3月分)
【生活保護・婦人保護関係施設用】派遣職員登録票(3月分)

[石川県民生主管部局宛]令和6年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣要望について(第2回・3月分)

【高齢者関係施設用】派遣職員要望票(3月分)
【児童・母子関係施設用】派遣職員要望票(3月分)
【障害児・者関係施設用】派遣職員要望票(3月分)
【生活保護・婦人保護関係施設用】派遣職員要望票(3月分)

上記以外の厚労省からの通知等はこちら 

その他

  • 令和6年能登半島地震に向けたIFSW(国際ソーシャルワーカー連盟)会長声明が、JFSW(日本ソーシャルワーカー連盟)のホームページに掲載されました。(2024年1月3日)

「ソーシャルワーカーとして、復旧・復興支援における私たちの役割は極めて重要」このリンクは別ウィンドウで開きますPDFはこちら