［令和８年熊本地震］九州・沖縄ブロックと連携した被災地支援活動を実施しました

2026年7月28日に発生した熊本地震に伴う「被災高齢者等実態把握事業」について、熊本県社会福祉士会と日本社会福祉士会が連携し、9月7日から九州・沖縄ブロック各県社会福祉士会による支援者の派遣が本格的に始まりました。

今回の支援では、被災地である熊本県社会福祉士会が主体となることを基本とし、日本社会福祉士会と連携しながら、九州・沖縄ブロック各県社会福祉士会が後方支援を担う体制を整えました。

支援者オリエンテーションの実施

本格的な派遣に先立ち、9月1日には、熊本県社会福祉士会が中心となり、九州ブロックの災害担当者を対象とした支援者オリエンテーションをオンラインで開催しました。

当日は、日本社会福祉士会から山下康会長および鹿嶋アドバイザーも参加し、本会の「災害時支援ガイドライン」に基づく支援の基本方針を共有しました。

特に、①ソーシャルワークの専門性を発揮すること、②被災地主体の支援を徹底すること、③終了を見据えた継続的な支援を行うこと、の3点を確認しました。

九州・沖縄ブロックによる現地活動

9月7日からは、九州・沖縄ブロック各県社会福祉士会から、毎週1クール（月曜日から金曜日までの5日間）ごとに2名の会員が派遣されました。

現地では、熊本県社会福祉士会の会員と九州ブロックからの派遣会員がペアを組み、1日2チーム体制で宇城市内の訪問活動を実施しました。被災された高齢者等の生活状況や支援ニーズを把握し、必要に応じて福祉・医療・行政等の関係機関につなぐなど、社会福祉士の専門性を生かした支援に取り組みました。

今回の活動は、被災地の意向や地域の状況を尊重しながら、熊本県社会福祉士会と九州・沖縄ブロック各県社会福祉士会が連携して取り組んだものです。

宇城市における本事業は、2026年10月末をもって終了しました。今回の経験を今後の災害支援に生かし、引き続き、災害時におけるソーシャルワークの実践と支援体制の充実に努めてまいります。