虐待対応専門職チーム

高齢者・障害者の虐待防止法では、市町村の責務として、通報の受理、事実及び安全の確認、対応策の協議、立ち入り調査、保護のための措置等が規定されていますが、市町村の体制整備には格差があります。また、施設虐待については、通報件数が少なく、実践の経験が積みにくい現状があります。
そこで、日本弁護士会連合会と日本社会福祉士会は、市町村および都道府県、虐待対応協力機関である地域包括支援センター、市町村障害者虐待防止センター、都道府県障害者権利擁護センターが担う虐待対応を支援するために専門職チームを各地域に設置しています。